削除合戦になると思われますのでお早めにご覧になって下さい。
特定秘密保護法案を危険視し、国民に誤解を与えるような解釈をして煽っていたマスメディアでしたが、テレビ各局はその特定秘密保護法案に関する懸念について総理が重要な回答をしているシーンをきちんと放送しなかったようです(CMを挟む、そもそもまともに放送しない、肝心な部分を話している時にスタジオトークなど別の音を入れる等)。
※会見日の民放保存にご協力下さいとの事です

15:40あたりの民主党の悪行が述べられる場面で、各局が一斉に画面を切り替えるという奇妙な同時多発現象にも注目して下さい。

政府インターネットテレビ 安倍内閣総理大臣記者会見-平成25年12月9日
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg8982.html


▼【各局比較】安倍総理記者会見-平成25年12月9日(ニコニコ動画版はsm22437990) 以下、総理会見の文字起こし(日本版NSC・特定秘密保護法案関連部分を抜粋)

総理:これは成長戦略関連法案だけではありません。日本の外交保障政策の司令塔たる、いわゆる日本版NSC、国家安全保障会議を設置する法案については、民主党、日本維新の会との協議を通じて修正を行い、みんなの党にもご賛同を頂いて、成立を致しました。

先般、中国によって、力を背景とした一方的な、防空識別圏の設定が行われましたが、日本をとりまく安全保障環境が一層厳しさを増している現実があります。他方で、いかなる状況にあっても、国民の生命と財産は断固として守り抜いていかなければ、なりません。こうした点について、与野党の立場をこえて、認識を共有出来たからこそ、幅広い合意のもと、法案を成立させる事が出来たと考えています。

国家安全保障会議は、さっそく先週発足いたしました。今後このNSCが、各国のNSCとの間で情報のやりとりを活発に行って参ります。今年1月のアルジェリアでの人質事件の際には、イギリスのキャメロン首相から情報提供を受けましたが、こうした情報交換を進める事が国民の生命と財産を守る事に繋がると確信しています。NSCの新たな事務局長にはすぐにでも各国NSCとの連携を密にする為、1月から世界を飛び回って貰わなければならないと考えております。

しかし、世界各国では、国家秘密の指定・解除・保存などには明確なルールがあります。その為、我が国がこうした秘密情報の管理ルールを確立していなければ、そうした外国からの情報を得る事はできません更に提供された情報は第三者に渡さないのが情報交換の前提であります。いわゆるサードパーティールールです。その上で、チェック機能をどう作るかが、課題となりました。

日本を守っている航空機や艦船の情報が漏洩してしまうという事態になれば、国民の安全が危機に瀕する事になります。また、人命をまもる為には何としてもテロリストへの漏洩を防止しなくてはならない。そういう情報があります。国民の生命と財産を守る為には、国家安全保障会議の設置と合わせて、一刻も早く、特定秘密保護法を制定する事が必要でありました。

国会審議を通じて、日本維新の会、みんなの党など与野党で幅広いご議論を頂いた結果、12の論点について法案修正がなされた事は、大きな成果であり、よい法律にする事が出来たと考えています。

審議過程では、秘密が際限なく広がる、知る権利が奪われる、通常の生活が脅かされる、といった懸念の声も頂きました。しかし、そのような事は断じてあり得ない。今でも政府には秘密とされている情報がありますが、今回の法律により、今ある秘密の範囲が、広がる事はありません。そして一般の方が巻き込まれる事も決してありません

報道などで友達から聞いた話をブログで書いたら、民間人でも厳罰とか、映画などの自由な創作活動が制限される、といった話を耳にして、不安を感じておられる方々もいらっしゃるかもしれません。しかしそういう事は決してありません。むしろ、これまでルールすらなかった特定秘密の取り扱いについて、この法律の下で透明性が増す事になります。その事は明確にしておきたいと思います。

外交安全保障政策を国民の皆さんと情報を共有しながら、透明性を確保した上で、進めるべき事は元より言うまでもありません。今後とも国民の皆さんの懸念を払拭すべく、丁寧に説明をしていきたいと考えています。

記者:まず特定秘密保護法についてお伺い致します。特定秘密保護法についてはですね、成立後も、国会での審議が不十分だったというような批判が強く、報道各社の世論調査でもそれは現れていると思います。総理はこの法律についてですね、批判はどこに原因があるとお考えになりますか。もう一点、法律の施行日は公布の日から起算して1年を越えない範囲で定めると、されています。総理はすでにあの発足したNSCを有効に機能させる為にできるだけ早い時期の施行を目指すお考えですか、それとも世論の批判を配慮してできるだけ1年に近い準備期間を設けるお考えでしょうか。

総理:まず厳しい世論については国民の皆さんの叱声であると謙虚に真摯に受け止めなければならないと思います。私自身がもっともっと丁寧に時間をとって、説明すべきだったと反省も致しております。しかし先ほど話をしましたように、今までの秘密について秘密の指定・解除・保全ルールがなかった、そこに問題があるんです。例えばいわゆる、あの、日米安保についての密約の問題。私は官房長官や総理大臣を経験しましたが、その私も、あのいわゆる密約と言われた事柄について、説明を受けなかった。

しかし今回は、この法律ができた事によって、今後は変わります。総理大臣は今後、特定秘密について、情報保全諮問会議に毎年毎年報告をしなければなりません。ですから当然、項目においた特定秘密について説明を受けます。受けた説明を、この諮問会議に説明をします。そして、諮問会議はその意見を国会に報告すると、これが大きな違いです。ですから今までのように総理大臣も知らないという秘密はあり得ない。そして誰がその秘密を決めたかも明らかになります。そういう意味においては、まさにしっかりとルールが出来て、責任者も明確になるという事は申し上げておきたいと思います。

また今ある、例えば、特別管理秘密――42万件あります。この42万件の内9割は衛星情報です。恐らくこれ、皆さんもご存じなかったと思います。私も知らなかったんですから当たり前ですよね。そこに問題があるんです。これからはこういうカテゴリが明らかになります。9割が衛星情報。そしてそのあと多くが暗号です。そして更にはそれぞれの自衛隊の、艦船等、細かい性能も全部、秘密になっています。そういうものがカテゴリとして、明らかになっていく。中身…どういうカテゴリになっているかについては、透明性は増していくという事になります。

42万件も総理大臣が管理出来るのか、という批判もありましたが、まさにそういう中に置いて、9割は衛星写真なんですから、それは衛星写真というカテゴリに、なります。この解像度自体がどれぐらい精密に撮れているかということ事態が、秘密ですから、それはそれで一括りになっていく。あとは暗号、武器の性能、そして残りについては更にカテゴリがわかれていく事になっている。それを総理大臣は把握をしますから、格段に、そういう意味ではルールの下で指定が行われ、解除が行われ、更には、誰が責任を持っているかも明らかになっているという事は、ハッキリと申し上げておきたいと思います。

廃棄においてもルールは出来ます。今まで4万件の廃棄されたものの内、3万件が民主党政権時代、たった3年間の内に防衛機密、廃棄されました。 どうして廃棄されたのか、誰が責任があったのか、これも明らかではないこういう事もこの法律によって、行われなくなる訳ですから、つまり格段に透明性も、責任もルールも、明確になるんだという事はハッキリ申し上げておきたい、このように思います。こういう説明をしっかりしていけば、必ず私は国民の皆様のご理解を頂けると思います。

そしていつ施行していくか。これはまず1年ありきという事でもありませんが、しっかりとですね、このチェック機能も含めて、この制度設計を行っていく。今申し上げたみたいな説明をしっかりと行っていく。その上に置いて、然るべき時に施行していきたいと、このように考えております。

記者:秘密の指定解除のルール化に関連してひとつお伺い致します。国民が国政について正しい判断を下し、評価するには、政府からの正確で適切な情報の開示・提供が必要です。一方最近では菅政権が中国漁船衝突事件の映像を恣意的に隠蔽し、国民から判断材料を奪い、更に目隠しした(?聞き取れず)事例がありました。総理はこれについてどうお考えになり、あるいはどのように対処されていくお考えかを、改めてお聞かせ下さい。

総理:菅政権が隠したあの漁船のテープは、もちろん特定秘密にはあたりません。問題はですね、あの時にも発生した訳なんですが、誰がその判断をしたのか、明らかではありませんね菅総理なのか、仙石官房長官なのか、福山官房副長官なのか、誰が本来公開すべき、国民の皆様にも公開をし、世界にも示すべきですね、日本の立場の正しさを示すテープを公開しなければならないのに、公開しなかった。間違った判断をしたのは誰か、この事も皆さん、分からないじゃありませんか。
※ノート作者注:福山哲郎議員は特定秘密保護法案の委員会にて反対の立場で大発狂していた一人

しかし今度の法律によってですね、そもそもこれは特定秘密にはなりませんが、もし特定秘密としたのであれば、その責任も全て所在は明らかになる訳でありますし、5年毎にですね、それはこの指定が解除されるかどうかについてもチェックされる事になる訳であります。大切な事はですね、しっかりとルールを定め、保全をしていく、保全はきっちりとしていく事ではないかと、思う訳であります。

そして当然そうした特定秘密もそうなんですけど、秘密文書は、歴史の判断を受けなければなりません。つまり国立公文書館にですね、スムーズにそれが移管される、そのルールも今度はちゃんと出来上がる訳でありまして、現在の状況よりもはるかに私は改善されるとこのように思っております。

ですからこの法律が施行されれば、菅政権で行った、誤った、政権に都合のいい情報の隠蔽は起こらない。という事は断言してもいいと思います。

記者:日本版NSCについてお伺いします。日本版NSCは外交安全保障の司令塔として、首相官邸主導の外交安全政策という事が狙いだと思いますけど、ここをもう少し具体的に、外交安全保障政策の構成・立案、そして関係国、アメリカなどとの調整が、どのように変わるのか、どのように変えるつもりかお伺いしたいと思います。それに関連して、事務局となる国家安全保障局、これがまだ未設置ですけれども、局長の人選ですね、谷内官房内閣参与の名前もあがっていますけど、その人選をいつ頃までに終えるのか□●×(聞き取れず)お考えでしょうか。

総理:えー、私はですね、国家安全保障会議を、安全保障政策の司令塔として最大限活用し、政治の強力なリーダーシップのもとに、国家と国民を守り、世界の平和と安定により一層積極的に貢献していく為の外交安全保障政策を、推進していく考えであります。国家安全保障局長には、谷内内閣官房参与を任命する予定であります。谷内局長の下に、国家安全保障局を、年初にも発足をさせ、本格稼働させたいと考えております。国家安全保障局が発足した暁には、谷内局長にはですね、ただちに世界を飛び回って頂きまして、米国や、米国をはじめとする主要各国のNSCを訪問し緊密に連携させていきたいと思います。

いわば、日本を守る為に、よりよい外交安全保障のですね、政策を、立案をしていく為には、正しい情報の収集と、分析が必要であります。日本が持っている情報だけでは不十分でありますし、政策を立案をしていく上においてもですね、政策協議をしながらアドバイスを受けていく必要もあるでしょう。そういう意味においてはですね、谷内参与に、米国…米国は勿論ではありますが、そういう国々とのですね、意見交換・情報交換、情報の提供を受けていく事をしっかりやって頂きたいと思います。

既に各国のNSCからですね、日本のNSC、そしてNSCの局長とですね、そうした意見の交換を行いたいという話も来ていますし、また情報についてはまだ施行されてはいませんが、日本の秘密をしっかり管理をしていくという意思を確かめる事が出来たので、今まで以上にですね、情報を提供しやすくなるという声も伝わってきております
(文字起こしここまで)


特にフジテレビとテレビ朝日が露骨にも程がありますね。

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